【対立する視点シリーズ②】
給食を豊かにするためにどうすべきか？
―公費負担を増やすべきという立場から考える―

■ 給食は教育の一環

学校給食は、単なる「昼ごはん」ではなく、「教育の一部」と位置づけられています。文部科学省の『学校給食法』でも、「学校給食は児童生徒の心身の健全な発達を目的とする」と明記されています。

つまり、「給食が貧しい＝教育が貧しい」という図式になってしまいかねません。

この観点からは、「すべての子どもに、平等で栄養価の高い食事を保障するために、国や自治体がしっかりと公費で支えるべき」という主張が出てきます。

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■ 無償化の流れと成功例

すでに全国の自治体で、給食費を公費で無償化する動きが広がっています。

東京都・葛飾区・北区・千代田区など：完全無償化

大阪府・高槻市：中学生も対象に無償化

北海道・岩見沢市：物価高騰に伴い緊急的に一部無償補助

2023年時点で、小中学校の給食を完全無償化している自治体は全国で少なくとも130以上に達しています（朝日新聞・共同通信調査）。

これにより、「払えない／踏み倒す」といった問題が減少し、学校現場の事務負担（未納者への連絡等）も軽減されました。さらに、家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもが平等に食を享受できるという「教育的公平性」が実現します。

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■ 財源はどこから？

もちろん、「公費」と言っても財源が必要です。1人あたりの給食費を年間約5万円とすると、1000人の小中学生がいる自治体では年間5,000万円が必要になります。

ここでカギになるのは、自治体の優先順位と国の支援です。

たとえば、自治体によっては「観光施設への投資」「イベント予算」が潤沢な一方で、教育福祉への支出が抑えられているケースも見られます。
また、「給食無償化は国の責任では？」という声もあり、全国一律で給食を無償化するには、国の政策的決断と予算措置が求められます。

近年では、教育費の無償化に向けた流れ（幼児教育・高等教育の無償化など）が進んでいることもあり、「給食も含めるべきだ」という主張も根強くあります。

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■ 公費投入の価値

給食は、貧困対策・健康格差対策・食育・地域農業支援（地産地消）と多面的な意義を持ちます。
それらを総合的に支えることができるのが、「税金を用いた全体支援」です。

また、保護者負担をなくすことで、出生率の向上や子育て支援の一環としても期待されます。

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■ 結論

「子どもたちの食」は、家庭任せにすべきではなく、社会全体で支えるべき公共財と考えるのがこの立場です。
短期的にはコストがかかりますが、長期的には子どもの健康・教育水準の向上、将来の医療費抑制にもつながる「未来への投資」といえるでしょう。

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