「子育て世帯は独身者に支えられているのだから、将来その子どもが独身者の老後を支えるのは当然」
そう語られることがあります。
でも、現実はそれほど単純ではありません。
子育て世帯もまた、保育・教育などの支援を受けている一方で、自らも税金をしっかり納めています。
むしろ、年収が高いほど結婚・出産率も高く、結果として税負担も多くなっているのが実情です。つまり、子育て世帯の多くは、税金を納めながら同時に育児という“人的投資”をしているわけです。
そして育てた子どもが社会に出てから払う税金や保険料は、独身者の老後だけでなく、親自身の老後もカバーします。
では、子育て世帯は「未来の納税者」を育てたうえに、その“恩恵”を自分だけでなく他者と分け合う役回りも担っているということになります。
もし「助け合い」が公平であるならば、その“負担の配分”もまた公平であるべきではないでしょうか。
現状では、子どもを育てることにかかる莫大なコストや手間を担う人たちが、税負担でも突出しているケースも多い。
それでいて「支えられている側」という見方をされると、違和感を抱かざるをえないのです。
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