「子どもがいないからって、社会に貢献していないと言われるのは納得できない」
「独身でもちゃんと働いて、税金を納めている。それが全部、子育て世帯の支援に使われている」
そう感じている人も少なくありません。
たしかに、独身者や子なし世帯は、保育料の軽減、児童手当、義務教育、さらには高校無償化など、直接の恩恵を受けない支出に対しても、同じように税金を納めています。
それならば、将来その子どもたちが大人になったときに、独身者の老後を支えるのは“当然のリターン”なのではないか。これは“助け合い”なのではないか――そう考えるのは自然なことかもしれません。
社会保障制度は、世代間・立場間の相互扶助を前提に成り立っています。
独身者が負担した税金が、いま子どもを育てるために使われ、その子どもたちが将来納税者・介護者となり、かつて支えてくれた独身高齢者を支える。それが一つの「循環」であり、見えにくいけれども実在する“恩返し”の構図です。
独身者は、子どもを持たなかったことで、見えやすい育児の苦労や教育の費用は回避しているかもしれません。
しかし、だからといって「社会に貢献していない」と一括りにするのは誤りです。社会を回すための税負担をずっと続けてきた独身者こそ、すでに“支える側”であり、その「見返り」として将来支えてもらうことに、後ろめたさを感じる必要はないのかもしれません。
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【対立する視点シリーズ①】
「独身税?独身者もずっと“支えてきた”――老後に返ってくる“助け合い”とは」
独身者の立場からの視点
