【対立する視点シリーズ①】
「妊娠は自己責任？ “無課金妊婦”発言から問い直す税金支出」

2025年6月、テレビ番組『ABEMA Prime』で、6児の母・橋本琴絵氏が「自然妊娠は無課金妊婦」「適切な時期を逃した人に税金を使うべきではない」と発言し、SNSを中心に賛否を巻き起こしました。

橋本氏は「出産適齢期に妊娠する努力をしてこなかった人が、後になって不妊治療をする。そこに多額の税金が投入されるのはおかしい」と主張しました。これは一見、合理的に思えるかもしれません。現代社会では「自己責任」が尊ばれ、税金の使途にも厳しい目が向けられているからです。

橋本氏の意見に共感する人たちは、たとえば以下のように考えます：

・生物学的に妊娠に適した年齢が存在するのは周知の事実。計画的に妊娠出産すべきだった。

・晩婚・晩産は個人のライフスタイルであり、それに伴う治療費まで社会が負担すべきではない。

・自然妊娠できた人と、後から多額の治療費を要する人の間に「公平性」がないのではないか。

これらの主張の根底には、「人は人生の選択に責任を持つべき」という考え方があります。とくに子育て支援や医療費が限られた予算の中で行われる以上、「優先順位をつける必要がある」とする視点です。

ですがこの考え方には、「出産は完全に個人の選択でコントロールできる」という前提が含まれています。本当にそうでしょうか？

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