一方で、「すべての子どもを平等に扱うべきだ」という意見も根強く存在します。先に生まれた子も、後に生まれた子も、どちらも親の実子である以上、そこに優先順位や差別があってはならないという考えです。
「先妻の子を優先するために、再婚後の子どもや家族が経済的に困窮してもいいのか?」という問いは、多くの家庭が現実に直面しています。すべての子どもに十分な生活を保障するには、家庭全体のバランスをとる必要があり、特定の子どもだけを保護しすぎると、新たに生まれた子の生活や教育の権利が脅かされる可能性もあります。
実際に、家庭裁判所でも「新たな家族の扶養義務」や「収入の減少」「再婚後の生活実態」などを考慮したうえで、養育費の見直し(変更調停)を認める事例があります。これは単に“支払う側のわがまま”ではなく、生活実態に応じてすべての子どもを守るための制度的対応なのです。
また、「後妻になるな」「再婚するな」という社会的圧力により、新たな家庭形成が阻まれたり、離婚した人が新しい人生を築きにくくなるという課題も見逃せません。
つまり、親がすべての子どもに対して誠実に責任を果たすことは当然ですが、それは“平等”という形で実現されるべきであり、子どもに“順番による優劣”をつけることは避けなければならないのです。
参考:
家庭裁判所「養育費に関する実務指針」https://www.courts.go.jp/vcms_lf/30505005.pdf
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【対立する視点シリーズ②】《子どもに順番は関係ない》再婚しても全ての子どもは等しく守るべき|後妻の子と養育費問題の現実
