【対立する視点シリーズ①】《親の責任は先に生まれた子から》離婚後も変わらぬ義務と覚悟｜養育費は減額すべきか？

離婚後に元パートナーとの間に生まれた子どもがいる場合、その子に対する養育費は「親としての責任」として変わらず存在し続けます。どれほど年月が経っても、親子の縁は切れません。たとえ再婚して新たな家庭を築いたとしても、先に生まれた子どもに対する責任を軽視することはできません。

養育費とは、元パートナーのために払うものではなく、子どもの権利を保障するために必要な支出です。教育費、衣食住、医療、学用品など、育児には長期にわたる出費が発生します。特に高校・大学進学ともなると、学費の負担は非常に大きく、生活費を含めると1,000万円以上かかるとも言われています。

「再婚後の生活が苦しい」「新しい家族との子どもが生まれた」など、再婚後の事情で養育費の減額を求めるケースも見られます。しかし、こうした要望は、すでに存在している“生きている子ども”の生活を後回しにしてしまう可能性があります。

つまり、親は「先に生まれた子どもに責任を果たしてから」次の人生を選ぶべきであり、その順序を無視した結果、後からの子どもにだけ責任をかぶせるのは本末転倒です。

参考：

厚生労働省「養育費の支払状況と課題」https://www.mhlw.go.jp/content/000777425.pdf


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