2025年6月、経済同友会が「外国人保育士の受け入れ拡大」を提言しました(出典:福祉新聞/Yahooニュース)。この提言は、日本社会が抱える少子化・保育士不足の問題に対処するための一案として注目されています。
日本では共働き世帯が増える一方、保育士不足が深刻化しています。厚生労働省の調査によると、都市部を中心に保育士の有効求人倍率は高い水準が続いており、慢性的な人手不足に悩まされている自治体も多くあります。このため、「必要な保育の質を維持するためには、外国人という新たな人材プールを活用することも選択肢に含めるべきだ」という議論が出てきました。
また、外国人保育士の受け入れは単なる人手不足の解消だけではなく、教育的な意義もあるとする声もあります。異なる文化的背景を持つ保育士が加わることで、子どもたちが多様な価値観に触れ、国際的な視野を育むきっかけとなるという考え方です。多文化共生社会の実現を目指す上で、保育現場からの積極的な異文化交流は意味があるとされます。
さらに、アジア諸国を中心に、日本の保育士資格を取得しようという意欲を持つ若者も増えており、制度次第では有能な人材を日本に呼び込むことができる可能性もあります。
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【対立する視点シリーズ①】
外国人保育士の受け入れは必要?人手不足と多文化共生の観点から
