SNSでたびたび議論になる「年収1000万円でも生活が苦しい」という声。それに対し、「年収300万円で生活している人もいるのに、贅沢だ」という反論も根強くあります。数字だけを見れば、年収1000万円は高所得層に思えますが、現実の暮らしぶりは単純な収入額では計れません。
この議論の背景には、「お金の多寡」ではなく、「暮らしの自由度」や「家族構成による支出構造」の違いがあります。
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■年収1000万円家庭が感じる「見えない圧迫」
まず、年収1000万円といっても手取り額は750万円前後にとどまり（※1）、加えて住宅ローン、教育費、地域差による物価の違いなど、出費の実態は人それぞれです。特に子どもが複数いる家庭では、以下のような「必須支出」が増える傾向があります。
部屋数の多い住宅（3LDK以上）：都市部では購入に4,000万〜6,000万円が必要なケースも
7人乗りなどの大型車：保育園送迎や週末の買い物・移動に必須の地域もある
教育費：文部科学省調査によると、私立高校では1人あたり年間約100万円の学習費がかかる（※2）
習い事、学資保険、塾代など：都市部では「将来への投資」として無理なく行える水準が求められがち
また、年収1000万円程度の家庭では、公的支援の対象から外れるケースも多く、これがさらなる負担感を生んでいました。
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■児童手当制度はどう変わったのか？
こうした中で、2024年10月から児童手当制度が大幅に改正されました。
所得制限が撤廃：高所得世帯でも受給可能に
支給対象が高校生年代まで延長
第3子以降の支給額が月額3万円に増額（従来は1万5,000円）
これにより、これまで「高所得だから」という理由で支援から外れていた家庭も、ようやく公的な後押しを受けられるようになりました（※3）。これは中間層の子育て支援としては大きな前進です。
ただし、他の制度（医療費助成、保育料の無償化など）には依然として所得制限が残るため、完全に「支援格差」が解消されたわけではありません。
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■年収300万円の壁──結婚・出産すら困難な現実
一方、年収300万円の層では「暮らしが苦しい」というよりも、「人生の選択肢そのものが持てない」ケースが多く見られます。
国税庁「民間給与実態統計調査」（令和4年）によれば、年収300万円未満の労働者は全体の約3割を占めており（※4）、非正規雇用や単身世帯が多くを占めます。
この収入では、結婚資金の貯蓄や子育ての見通しを持つことすら難しく、「貧困の再生産」に近い構造が生じていると言われています。
また、公営住宅や生活保護、児童扶養手当などの制度があっても、申請の煩雑さや「助けを求めることへの心理的抵抗感」から、支援が十分に行き届いていない実情もあります。
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■「贅沢」か「選択肢の欠如」か──分断より理解を
年収1000万円世帯が苦しいのは、「支援が受けにくい構造」と「複数の子どもによる出費の集中」。
年収300万円世帯が苦しいのは、「基本的な人生選択が難しいこと」。
両者は対立構造ではなく、それぞれ異なる「生きづらさ」を抱えているのです。
この違いを理解せずに、「あっちは楽なはず」「こっちは本当に大変なんだ」と比べ合うことは、分断を深めるだけです。必要なのは、相手の立場を想像しながら、どの層にも「子育てや生活に希望が持てる社会」をつくる視点です。
制度の改正は進みつつありますが、まだ十分ではありません。個々の生活実感に基づく政策議論が、もっと丁寧に行われることが求められています。
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■参考資料
（※1）国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」
（※2）文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度）」
（※3）厚生労働省・内閣府「令和6年10月からの児童手当制度改正」
（※4）厚生労働省「令和4年 賃金構造基本統計調査」
